2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
二つ目が、産卵期を禁漁にしたり、網目の大きさを規制することで漁獲の効率性を制限し、産卵魚や小型魚を保護するテクニカルコントロール、技術的規制。慣れない言葉を言っております。漁獲可能量、ＴＡＣの設定などにより漁獲量を制限して漁獲圧力を出口で規制するアウトプットコントロール、産出量規制があると聞いておりますけれども、水産資源というのは、漁獲による影響だけではなくて環境変化等の影響もあると。
二つ目が、産卵期を禁漁にしたり、網目の大きさを規制することで漁獲の効率性を制限し、産卵魚や小型魚を保護するテクニカルコントロール、技術的規制。慣れない言葉を言っております。漁獲可能量、ＴＡＣの設定などにより漁獲量を制限して漁獲圧力を出口で規制するアウトプットコントロール、産出量規制があると聞いておりますけれども、水産資源というのは、漁獲による影響だけではなくて環境変化等の影響もあると。
これまで資源管理は、漁船の隻数や馬力数の制限等によって漁獲圧力を入口で規制するインプットコントロール、産卵期を禁漁にしたり網目の大きさを規制することで漁獲の効率性を制限し産卵親魚や小型魚を保護するテクニカルコントロール、ＴＡＣの設定などにより漁獲量を制限し漁獲圧力を出口で規制するアウトプットコントロールのバランスの中で行われてきました。
こう言っておりますが、その中で、個別割当ての割合が相当量になる場合、サンマ漁業だとか、単一の魚種をとっている漁業種類は比較的簡単、単純なんですけれども、底びき網ですとかまき網ですとか、さまざまな魚種を対象にしているものについては、ただ一種を個別割当てにしたからということではなくて、相当量をそういう個別割当てにした場合について、その他の、そうはいっても、また、メスの何かを保護しなきゃいけないとか、この産卵期
まき網は産卵期において操業するな、これは沿岸漁民の確固たる主張であります。パブリックコメントでも同様の意見がたくさん寄せられています。 水政審のくろまぐろ部会、ここでも沿岸漁業者が意見を述べていますけれども、資源枯渇の原因をつくった大規模漁業に枠を配分するのは不当だ、大規模漁業が安い値段で大量に出荷している、ならば沿岸に枠を与えよ、こういう意見がいっぱい出ているじゃないですか。
このことについては、くろまぐろ部会の取りまとめでも、ＩＳＣという科学機関がございます、北太平洋まぐろ類国際科学小委員会でありますけれども、この場では、親魚量と加入量の間には明確な関係が見られていないことから産卵期の漁獲を特別に区別せずに資源評価及び将来予測を実施しており、これに基づくＷＣＰＦＣの資源管理措置も産卵期の漁獲を区別しておりません、そのため科学的には、親魚の漁獲を控える場合産卵期かどうかは
せめて産卵期の漁獲はやめてほしいと沿岸漁業者はかねてから訴えてきました。クロマグロの資源がこれほどまでに急減したのは、日本海沿岸での産卵期の、まさにまき網に原因があったのではありませんか。
沖縄防衛局がサンゴの産卵期や高水温期に移植を実行するとなったときに、専門家からは非常に批判の声が相次ぎました。そこで、手元にありますように、遮光ネットで直射日光を避け、遮閉シートで水の濁りを抑制して、護岸の外からポンプでくみ上げて水流をサンゴに送ってサンゴの生息を、少しその手だてをとっておく、だから締め切っても影響がないというようなことが報道で明らかになっております。
私はたくさん声を聞いたんですけれども、一例を言うならば、先ほどの対馬のマグロ漁の漁師さんですけれども、マグロ漁はひき縄、一本釣りの漁業ですけれども、資源回復のために、産卵期は二カ月禁漁、そして一・五キロ以下はリリースするなど、ずっと厳しい自主規制を行ってきた、しかし、その間、どんなにやめてくれと訴えても、まき網は、抱卵、卵を抱えた親魚をとって、ごっそりとり続けて、資源は大きく減っていったと訴えておられます
四月から十月は上陸産卵期であり、発見された市民も、このところウミガメを見付けることが多くなっている、フェンスが何重にも張り巡らされていて浜に近づけないと、途方に暮れているのではないかと心配ですというふうにこの「辺野古ぶるー」のフェイスブックに書いています。
これは、いろいろ違法操業のみならず、一六年の産卵期に低水温で資源が減った、また青森近海の水温上昇が早くてスルメイカが早く北上してしまったというようなことも考えられるわけですけれども、やはりこれもまた違法操業で漁場を移動しなければならないということも原因の一つなんだというのが現場の声であります。
○齋藤国務大臣 長官からもお話をさせていただきましたように、秋田県沿岸域におけるハタハタの資源管理については、秋田県、それから漁業関係者の皆さんが自主的に本当に真剣に取り組んでいただいておりまして、秋田県が資源管理指針を定めて、それに沿って、漁業者の皆さんが資源管理計画を策定して、そしてこれに基づいて、計画的に休漁ですとか、それから地区ごとに総量を決める漁獲量制限ですとか、それから産卵期の保護区域の
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、クロマグロの産卵期における漁獲制限に関する陳情書外九件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「米政策改革」の抜本的見直しを求める意見書外三百八件であります。 念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
○福島委員 それは、今長官が言ったように、親魚の捕獲だけではなくそのほかも要因だということは、産卵期の親魚をとること自体は資源に影響があるということを科学的に認めているということになるわけですよね。どうですか。
先日の本川長官の答弁では、とにかく幼魚をとるのを制限さえしていればいいんだというふうにＩＳＣがお墨つきを与えているんだから、産卵期の親魚をとることを制限する必要は科学的にはないんだというふうに明言をされているわけですが、ＩＳＣは産卵期の親魚の漁獲制限というのは科学的に必要ないということは何か言っているんですか。その事実だけお答えください。
今の先生のお話にございました産卵期の関係でございますが、ＩＳＣにおきましては、産卵期の前に親魚を漁獲すればその親魚はいなくなってしまいますので、産卵しなくなるということから、科学的には、産卵期の親魚の保護だけではなくて、親魚全体の保護を議論すべき、こういうような見解というふうにお聞きしております。
○島津委員 今お答えがあったように、魚類の産卵期に水位が低下して産卵ができなくなる、また、それ以外にも、ヨシの刈り取り時期、三月、ここに水位が上昇して刈り取りができなくなる、こういう事態が生まれています。こういう事態を解消して生態系を保存するためにも、水位操作の見直しが必要だということを改めて指摘しておきたいと思います。 二つ目に、湖周道路、湖岸道路の問題です。
だから、壱岐市のマグロ資源を考える会、対馬市曳縄漁業連絡協議会、対馬マグロ船団は、マグロ資源の回復と持続可能な漁業の確立を目指して、産卵親魚に十分な産卵をさせることを目的に、七里ケ曽根周辺海域における産卵期、六月一日から七月三十一日の三十キロ以上の産卵親魚に限定した禁漁を三か年、これについて合意して、本年の六月一日より実施をしているわけであります。
四ページの上のところの真ん中辺りの米印で、本年より、全国の漁業者が一体となって漁獲削減の取組が行われることを踏まえ、八月の操業を自粛し、産卵期の六―七月の漁獲を、千八百一トンというか、これ、一八〇〇一というふうに見えるんですけれども、これは千八百の間違いでございますので、訂正しておいていただければと思います。誤りまして済みませんです。
これに加え、先ほど来御論議ありますように、巻き網業界では日本海の産卵期における漁獲自主制限をこれまで二千トンで実施をしてきており、これを六―七月に限定して千八百トンということで更に強化をするといったような状況にあるわけでございます。
○長谷政府参考人 我が国は、北太平洋公海域における遠洋底びき網漁業と底魚漁業について、二〇〇九年から、操業隻数の上限の設定ですとか産卵期の自主休漁、それから一部海山、海域での操業禁止等の暫定措置を自主的に講じてきているところでございます。
このアサリの産卵期、北海道の厚岸湖というのは釧路の方にありますけれども、道東の釧路の方面ですが、産卵期が夏にあります。夏までには一部でもいいから回復をさせないと、アサリ漁場は壊滅をする可能性があります。 そういう意味で、制度の谷間にあるこの漁場をどう救済するのか、このことについて伺います。
それから、例えば、一つの例としては、ウミガメの上陸、産卵期に、夜、観光目的で光を当てまして、それをウミガメが嫌がりまして、結局、産卵をあきらめたといったような例もある。それから、そういった場所に、車や人による踏みつけ、こういった悪影響があるといったことも言われているところでございます。
入り口規制というのは、漁船何隻未満、網目をこれ以上大きくしてはいけない、操業期間はこのときだ、産卵期はやめろ、それと同等なのは、工場や設備をこれ以上ふやしちゃいけないというのが片方であるんだろうと思うんです。 次に出口、出す方です。出す方が非常に参考になるんです。魚の方は、トータル・アローアブル・キャッチ、ＴＡＣ、漁獲可能量といいます。
こちらも八〇年代後半になりますと水温が上昇してまいりまして、やはりこれも産卵期あるいは産卵場所あるいはえさの量が変化するということによりまして加入量が減少し、資源が減少してきたのではないかというふうに考えられておるところでございます。 まず、私ども、こういった資源の調査と併せまして、それから海洋環境、こういったもの、水産資源に対する変動メカニズムの究明と、これがまず基本の前提でございます。
こうした中、漁業者は、資源保護のため、一九九七年から産卵海域に禁漁区を設け、稚魚や産卵期の漁獲規制、減船を行うなど自主規制を続けてまいりました。しかし、なかなか資源が回復してこないというのが現状であります。 このスケトウダラの漁獲量激減の大きな原因の一つに、根室海峡で操業するロシアのトロール船による乱獲が挙げられております。この海域は北方領土を目前に控えていますが、海の生態系に境界はありません。